よくある質問

よくある質問

ユニットハウスの 仕様について

電気や水道などの設備類は、工場生産時にユニットハウス内の工事(二次側工事)が済ませてあります。現地でユニットハウスの外工事(一次側工事)を行えばすぐに使用できる状態です。ガスにつきましては、ユニットハウス内・外ともに工事が必要となります。

当社では、倉庫や事務所、店舗などの用途を想定して製品開発を行っています。そのため、標準仕様のユニットハウスでは、気密性や断熱性からみて、住宅や宿舎などの用途には適しておりません。

ユニットハウスはトラックで運搬するため、道路交通法で規程されている高さ制限を受けます。そのため、現在の製品ラインナップよりも高い寸法は、規格品では対応できません。

ユニットハウスは、一定規格のハウスを並べてつなげることで広くすることができます。
ご利用開始後、2階建てに変更(※)することも可能です。(※2階建て対応製品の場合に限ります)

一定規格のユニットハウスを並べてつなげる「連棟」プランにより、広くすることが可能です。ただし、規格品を工場にて生産する工業化建築のため、ユニットハウスの倍数ではない寸法は対応できませんのでご了承ください。

標準的な仕様は、積雪区分が一般地域(積雪約60cm)への対応です。寒冷地対応製品は標準仕様と異なります。また、場合によって対応する事ができないことがございます。

床の下には根太(ネダ)が入っており、その上に耐水合板等の床材を貼っています。

基本的には屋根勾配はございません。水がたまり次第、両サイドの雨樋に流れる構造です。

各製品の仕様欄に基本的な項目を掲載しています。さらに詳しい情報が必要の場合は、お問い合わせください。

あらかじめ工場で生産・加工する「プレファブリケーション(prefabrication)」という意味では同じです。ユニットハウスは軽量鉄骨で組まれた箱型構造の建物なので、プレハブ(組立ハウス)よりも、さらに工場生産率が高くなっています。このため、工期が早い、建物の移設が可能、環境にやさしい(ゴミが出ない)などの違いがあります。詳しくは、コーポレートサイトをご覧ください。

運搬・設置工事・納品について

基礎工事をはじめ、電気工事、給排水工事などの工事も当社で手配するが可能です。また、内装や外装、あるいは机やイスなどの家具(備品)も各方面に得意先がございますので、お気軽にご相談ください。

設置場所の確認がありますので、必ずご注文者様の立ち会いをお願い致します。

トラックの進入路を含めて、営業担当が事前に現地を拝見いたします。不安を抱いていらっしゃるようでしたら、まずはお問い合わせください。

必要な重機が利用できない場合や、地盤が非常にゆるくユニットハウスが沈下してしまう場合、あるいは法律により建築物などを建てることが禁止されている場合など、納品できない場合もあります。営業担当がご相談・現地調査(無料)にまいりますので、お気軽にご相談ください。

4t以上のトラックを利用して運搬します。

敷地の状態やユニットハウスの仕様により異なりますので、詳しくは営業担当にご相談ください。

架台も階数に含まれますので、2階建て対応のユニットハウスで建てられます。なお、架台も構造計算が必要です。(建築確認申請上、架台が1階、ユニットハウスが2階という扱いになります。)架台の上に2階建て(架台を含め3階建て)以上を建てることは対応しておりませんのでご了承ください。(仮設建築を除く)

ユニットハウスは重量がありますので、既存建物の安全性が保証されません。危険をともないますので屋上への設置はお断りしております。

標準仕様では防火・準防火地域に対応できません。仕様を変更すれば建てられます。詳しくは営業担当にお問い合わせください。

ユニットハウスは建築工程の約8割を工場内で生産して、トラックで運ぶ工業化建築物です。このため、現地で部材からの組立ては行っておりません。

法律について

かかります。詳しくは、各市町村の担当窓口へお問い合わせください。

用途によって大きく異なります。詳しくは、法で定めるところの耐用年数表をご覧ください。

不動産登記法に基づいて、竣工後1ヶ月以内に登記をすることが定められています。

当社で申請業務をうけたまわります。

建物の規模や用途、仕様などによって異なりますが、ユニットハウス建築の一般的な規模で、確認済証を受理するまでにおおよそ1~2ヶ月かかるケースが多いです。

お客様にご用意していただく書類は特にございません。

建物を建築する場合、その計画する建築物が敷地・構造・設備など建築基準法等の法令に適合しているかどうかを、建築工事着手(着工)前に、建築主が建築主事の審査、確認を受けるための申請です。

ほとんどの場合、建築確認申請が必要になります。詳しくは、各市区町村の担当窓口(建築指導課や都市計画課等)へお問い合わせになるか、営業担当にご相談ください。

仮設建築物とは、工事現場事務所やイベント会場など、設置期間を決め、解体することを前提とした建築物を指します。容易に移設や撤去ができることが仮設建築物の条件ではございません。ユニットハウスは建築基準法上、建築物に該当しますので建築確認申請が必要となります。

購入に関して・価格・支払いについて

ご注文確定後すぐに作業に入りますので、お客様のご都合によるキャンセル・返品はお断りさせていただいております。

全国にユニットハウス展示場があります。展示場ごとに展示してある製品が異なりますので最寄りの営業店にお問い合わせください。

お客様の希望のご予定を、営業担当にご相談ください。物件や在庫状況、納入場所の状況により納期は異なります。ご希望に添えない場合もございますがご了承願います。

製品の代金の他に、各種工事費(運搬費、設置工事費、基礎工事費、電気・給排水工事費等)、建築確認申請費などの諸費用が必要になります。各費用は、設置場所の状況や購入条件などにより異りますので、営業担当との打ち合わせでご確認願います。

見積もりも、現地下見も無料で行っております。お気軽にご相談ください。

購入に関して・価格・支払いについて

ご購入いただいたユニットハウスが不要の際は、一定の査定基準にのっとり買い取りいたします。詳しくはこちらをご覧下さい。

もちろん保証期間を過ぎた場合でも、有料にてメンテナンスにうかがわせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

個人情報の取り扱いについて

当社がお客様の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内でのみ利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。なお、お客様より頂いた情報については当社及び当社が提携する企業が利用させていただく場合がございます。詳しくはこちら